2回目の辞職勧告決議案

 12月26日本会議で、再度の森井市長に対しての「辞職勧告決議案」が自民・公明・無所属1人から提出されました。

 議案は賛成多数で可決されましたが、

  日本共産党は、前回の辞職勧告の効力があるから再度の決議は必要無いこと、森井市長には市長の後援会関係者への利益供与を疑われるようなことを止め、地方自治法に基づき公正で民主的に、さらに市民を守る立場で市政運営を行うことを強く求めて棄権をしました。